施設基準に関する掲示

「外来感染対策向上加算」及び
「発熱患者等対応加算」に係る
院内掲示

当院では、院内感染防止対策として以下の取り組みを行い、感染症が疑われる患者様の診療体制を整備しております。

• 新興感染症発生時等に都道府県の要請を受けて発熱患者の外来診療などを実施する体制を有しています。
• 感染対策に関して、浦和医師会およびさいたま市民医療センター等の連携機関と情報を共有し、助言を受け、院内感染対策の質の向上に努めています。
• 院内感染防止対策のため、感染対策に係る体制を整備し、院長を院内感染管理者としております。
• 標準感染予防策に基づいた院内感染対策の手順書を作成し、職員は手順書に沿って感染対策を実施しています
• 抗菌薬については、厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に、適正に使用しています。
• 職員を対象として年２回程度、院内感染対策に関する研修を行っています。
• 受診歴の有無にかかわらず、発熱やその他の感染症を疑わせるような症状をお持ちの患者様を受け入れております。
• 発熱患者様と一般患者様の動線を分けるなど、院内感染防止対策を講じています。

このような取り組みに伴い、当院では受診された皆様に対して「外来感染対策向上加算」を算定しております。また、発熱やその他の感染症を疑わせるような症状を有する患者様を診療した際には「発熱患者等対応加算」を算定しております。

「電子的診療情報連携体制
整備加算」に係る院内掲示

当院では、オンライン資格確認等システム、マイナ保険証、電子処方せん等の医療DXを推進し、取得した診療情報を活用することで、質の高い医療を提供するための体制を整備しております。
1. オンライン資格確認等システムを通じて取得した受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を活用し、診療を行っております。
2. 電子処方せんの発行に対応しております。
3. 患者様に個別の診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で交付しております。
このような取り組みに伴い、当院では「電子的診療情報連携体制整備加算」を算定しております。

「明細書発行体制等加算」に係る
院内掲示

当院では、医療の透明化および患者様への情報提供を積極的に推進する観点から、領収証の発行時に、個別の診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担がない方につきましても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には行われた検査・処置の名称や使用した薬剤の名称が記載されています。代理の方が会計を行う場合には、その代理の方へ明細書をお渡しいたします。個人情報保護の観点から、明細書の発行を希望されない場合は、会計窓口へお申し出ください。
このような取り組みに伴い、当院では「明細書発行体制等加算」を算定しております。

「地域支援・医薬品供給対応
体制加算」に係る院内掲示

当院では、医薬品の安定供給および適正使用を推進するため、以下の体制を整備しております。
1. 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでおります。
2. 医薬品の供給が不足した場合には、使用する医薬品の変更等に関して適切に対応いたします。
3. 医薬品の供給状況等により使用する医薬品が変更される可能性がある場合には、患者様に十分にご説明いたします。
このような取り組みに伴い、当院では「地域支援・医薬品供給対応体制加算」を算定しております。

「後発品のある先発医薬品
（長期収載品）の選定療養」に係る
院内掲示

令和6年10月より、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある医薬品について、患者様のご希望により先発医薬品を処方する場合には、患者様が特別な料金をご負担いただく制度が始まりました。
この制度は、後発医薬品の使用を促進することで、医療保険財政の負担軽減を図ることを目的としています。
令和8年6月から、その特別な料金は先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の1相当額（別途消費税）となりました。
なお、医師が医療上の必要性を認めて先発医薬品を処方する場合や、後発医薬品の供給が困難な場合には、特別な料金をご負担いただく必要はございません。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。